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※2025年卒対象の企業情報です。2026年卒対象の採用を保証するものではありません。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 最終更新日:2024/07/05 13:33
正社員

  • メーカー
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  • 化学
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  • 特殊法人
  • その他
  • その他業界
 

■最先端の研究×社会への橋渡し

産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。


■日本最大級×世界最先端
職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。

また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に3組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。


■総合職(文理/学部学科不問)と研究職(修士型)

・総合職
産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。
総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。

・研究職(修士型)
産総研では、 修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指すことができます。
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研究領域等:【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】
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採用情報 最終更新日:2024/03/15 14:57

募集概要

募集職種 ■総合職 :15~25名程度
■修士卒研究職 :10名程度
■詳細は弊所採用ページをご確認ください。
 ⇒ https://unit.aist.go.jp/deihrd/recruit/
仕事内容 <総合職>
「より良い研究成果を生み出すための仕組み・環境作り」と「生まれた成果の社会実装」に代表される、多彩な業務により最先端の研究所の運営をマネジメントします。
最初5~10年程度は、2~3年ごとのジョブローテーションにより、様々な業務を経験する中で自らの強みや思考を深め、力をつけながら、自身の専門性を磨いたり、マネジメント人材へと成長していったり、といったキャリアパスを描いていきます。
産総研の組織・仕組み・制度を「創る・回す・止める」を一手に担うやりがいと責任のある仕事です。

■経営企画
「組織の戦略を企画・運営する」
経営層とやり取りしながら研究所全体の経営方針・組織体制の企画立案と、大規模な産総研を横断する各種業務の総合的な調整を行います。調整業務には外部機関も含め、あらゆる部署との連携が求められます。

■総務
「組織が動く基盤をつくる」
人事や労務、予算管理や調達、所内規程の整備など、組織を動かす核となる「人」「モノ」「お金」の管理や「ルール」づくりを担う産総研の基盤部署です。

■施設安全管理
「日本最大の研究所のインフラ整備」
研究現場では、高性能な設備や特殊な薬品など、高度な施設・環境の整備が求められます。施設・安全・情報インフラなど様々な面から研究者によりよい研究環境を提供します。

■研究事務
「研究者に必要な全てをサポート」
研究現場の最も近くで予算管理から安全管理、広報活動、人事などあらゆることをサポートする、研究者にとってなくてはならない存在です。

■知的財産管理
「成果の活用のための知財戦略」
研究者が生み出した研究成果の特許出願や管理のほか、民間企業との知財交渉を行います。また知財戦略の立案や知財制度の設計も行います。

■産学官連携推進
「外部機関との連携を推進」
外部連携を幅広く展開する産総研で、国、自治体、大学、民間企業などの外部機関との連携の接点となる部署です。契約業務や、連携を促進するための制度の立案、外部に出向き新規案件を開拓する業務まで幅広くあります。

■広報
「研究成果を多くの人に届ける」
技術を社会へ届けるため、産総研の活動をステークホルダーにわかりやすく・正しく伝えます。マスコミ対応やWEBサイト、展示施設運営、イベント企画など様々なツールを通して産総研をPRします。

<研究職>
下記のいずれかの分野の研究開発に従事し、その分野での「研究」と「成果」発信と、「国の代表」「世界最先端」の研究開発を担います。

・エネルギー・環境
・生命工学
・情報・人間
・材料・化学
・エレクトロニクス・製造
・地質調査
・計量標準
・量子・AI融合技術 
応募方法 ■産総研採用ページよりご覧ください。
 http://www.aist.go.jp/aist_j/humanres/index.html 
選考フロー ES選考→適性検査→面接(複数回)→内定
※公務員試験はございません。
※文理学部学科不問です。 
求める人物像 ■総合職
・様々な職種の人たちをまとめる“リーダーシップ”
・自ら課題を見つけ、改善していこうとする”自主性・積極性”

■修士卒研究職
・その分野での”研究”と”成果”発信に意欲
・”国の代表””世界最先端”の研究開発に意欲
・研究の地道な部分にも、コツコツ取り組める“粘り強さ” 

採用データ

初任給 月給
2024年4月採用者の7月給与実績。
【総合職】
 学部卒 227,600円 (基本給+職責手当)
 修士了 241,000円 (基本給+職責手当)

【修士卒研究職】
 247,700円(基本給+職責手当)
試用期間給 なし
諸手当 職責手当、扶養手当、超過勤務手当、住居手当、通勤手当 等。  
昇給 年1回(7月)  
賞与 年2回(6月および12月)  
勤務時間 1日7時間45分、週38時間45分勤務  
勤務地 【本部】
つくばセンター(茨城県つくば市)、東京本部(東京都千代田区)。

【地域センター等】
北海道センター(北海道札幌市)、東北センター(宮城県仙台市)、福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)、柏センター(千葉県柏市)、臨海副都心センター(東京都江東区)、北陸デジタルものづくりセンター(福井県坂井市)、中部センター(愛知県名古屋市)、関西センター(大阪府池田市)、中国センター(広島県東広島市)、四国センター(香川県高松市)、九州センター(佐賀県鳥栖市)。

■総合職
主な勤務地は本部。(約8割以上の職員がつくば勤務)
ただし、転居を伴う地域センターでの勤務の可能性あり。

■修士卒研究職
主な勤務地はつくばセンター(茨城県つくば市)。
(採用予定人数:10名程度) 
休日・休暇 土日、祝祭日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)。
年次有給休暇(年最大20日付与。残日数は20日を限度として翌年に繰越可)、病気休暇、特別休暇(夏季、育児、結婚、出産、忌引等)。
育児休業制度、介護休業制度あり。
※仕事と育児を両立できる職場環境の整備に取り組み、2014年10月に次世代認定マーク「くるみん」の認定を受けました。  
福利厚生 健康保険・年金加入(経済産業省共済組合加入)、雇用保険・労働者災害補償保険加入。
貯蓄・貸付制度等、託児施設(つくば・中部・関西)、診療所、体育館、テニスコート、宿泊研修施設 等。  
採用予定数および
前年採用実績数
採用予定数/■総合職:20名程度(予定)
■修士卒研究職:10名程度(予定)
前年採用実績数/2023年4月採用実績
総合職/20名 研究職/7名
応募資格 ■総合職
1996年(平成8年)4月2日以降の生まれで、2025年3月大学卒業(または見込み)・大学院修士課程修了(または見込み)の方。(文系理系不問、新卒既卒不問)(例外事由3号のイ)

■研究職(修士)
1994年(平成6年)4月2日以降の生まれで、大学院修士課程・理系の6年生カリキュラム(医学部・獣医学部・薬学部)を修了・卒業(または見込み)の方。(新卒既卒不問)(例外事由3号のイ)

※博士取得者(または取得見込み者)向けの公募も行っております。
 詳細は、産総研HPにてご確認ください。
 <URL>http://www.aist.go.jp/aist_j/humanres/02kenkyu/ 
提出書類 エントリーシート 

若者雇用促進法に基づく情報公開

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数・新卒離職者数
年度(西暦)採用人数離職者数
2021年 31名 4名
2022年 28名 0名
2023年 28名 0名
過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
年度(西暦)採用人数(男性)採用人数(女性)
2021年 14名 17名
2022年 14名 14名
2023年 14名 14名
平均勤続年数 17.2年(2023年度時点)
平均年齢 46.3歳(2023年度時点)

職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無・内容 ●階層別研修:入所歴や役職に応じて受ける研修
●分野別研修:個人のスキルアップを図るための研修
(スキルアップ自己研修、海外派遣研修、外国語学校・資格取得補助制度 等)
●職員等基礎研修(e-ラーニング):産総研で働く上で欠かせないベーシックルールの理解を促進するための研修。
●自己啓発研修:ITやサイエンスコミュニケーション等の共通スキルの習得を目指す自己啓発を支援するための研修。
自己啓発支援の有無・内容 ●外国語学校・通信教育補助制度…外国語知識・能力の向上と自己啓発のために、所外の外国語学校、通信教育等の授業料の一部を補助。
●資格取得補助制度…業務上必要な知識・能力の向上および自己啓発を図るため、所外の教育機関において資格取得のための講座等を受講し、その資格を取得した場合に経費の一部を補助。
●自己啓発等休業制度
●自己啓発教材等 貸出
メンター制度の有無 あり

雇用管理に関する状況

前年度の月平均所定外労働時間の実績 20.8時間/月(2023年度実績)
前年度の有給休暇の平均取得日数 13.5日(2023年度実績)
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
役員 22.2%  
管理者 10.4%  

お問い合わせ

問い合わせ先 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟
産業技術総合研究所 総務本部DEI人事部人材マネジメント室 
TEL: 029-862-6286 (9:30~17:00 土・日・年末年始・祝日を除く)
E-mail: M-25-aist-saiyo-ml*aist.go.jp(*を@に変更して使用してください。)
URL https://unit.aist.go.jp/deihrd/recruit/
交通機関 交通アクセス(産総研公式HP)
http://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/guidemap_main.html

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