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経済産業省最終更新日：2024/03/22 09:46
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採用情報最終更新日：2024/02/19 18:52

募集概要

募集職種	■総合職（院卒程度・大卒程度）：事務系、技術系 ■一般職（大卒程度）：事務系、技術系 ■一般職（高卒程度）：事務系、技術系
仕事内容	自ら考え、年次・役職に関係なく関係者と自由闊達に議論し、現場にも赴き、政策を企画・実行していただきます。若い頃からチームの主役・リーダーとして責任ある仕事を任せられます。また、個人の意思を尊重しつつ、多種多様な分野を経験するとともに、海外留学、大学、各国大使館・国際機関、地方自治体、ベンチャー企業への出向などを通じて、産学官の様々なフィールドでリーダーとなるスキルを身につけることが可能です。
応募方法	人事院が実施する国家公務員試験に合格することが出発点となります。国家公務員試験の詳細は人事院ホームページをご確認下さい。 https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html

採用データ

初任給	月給総合職（院卒程度、事務系・技術系）264,400円（俸給月額：213,000円　地域手当：42,600円　本府省業務調整手当：8,800円）総合職（大卒程度、事務系・技術系）232,840円（俸給月額：186,700円　地域手当：37,340円　本府省業務調整手当：8,800円）一般職（大卒程度、事務系・技術系）225,840円（俸給月額：182,200円　地域手当：36,440円　本府省業務調整手当：7,200円）一般職（高卒程度・事務系）187,920円（俸給月額：150,600円　地域手当：30,120円　本府省業務調整手当：7,200円） ※令和４年１月１日現在。 ※上記は本省採用を想定しており、地域手当（東京都特別区勤務の場合）及び本府省業務調整手当を含んでいます。地方支部局採用の場合は、地域に応じて手当が異なります。採用プロセス自体も大きく異なりますので、詳細は各地方支部局の情報をご確認ください。
試用期間	なし
諸手当	支給要件を満たしていれば、超過勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当が支給されます。
昇給	年1回（1月）
賞与	年2回（6月30日・12月10日） ※期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）／１年間に俸給等の約4.40月分 ※令和5年1月現在
勤務時間	1日7時間45分
勤務地	東京都
休日・休暇	週休2日制、祝日、年次休暇、育児休業、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業制度　等
福利厚生	生命共済、団体生命保険、団体医療保険、団体傷害保険、火災共済　等
採用予定数および前年採用実績数	採用予定数／前年と同程度を予定前年採用実績数／令和５年度実績総合職事務系：３６名、技術系：２３名一般職大卒事務系：２５名、技術系：２２名一般職高卒：２３名
応募資格	・総合職（院卒・大卒）：２０２２年度～２０２４年度　国家公務員採用　総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）に合格した方・一般職（大卒）：２０２２年度～２０２４年度　国家公務員採用　一般職試験（大卒程度試験）に合格した方・一般職（高卒）：２０２４年度　国家公務員採用　一般職試験（高卒程度試験）に合格した方 ※いずれの職種も学部・学科は問いません。
提出書類	調査票（指定のもの。経済産業省HPからダウンロードしてください）

若者雇用促進法に基づく情報公開

経済産業省

募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数の男女別人数

年度（西暦）	採用人数（男性）	採用人数（女性）
2022年	79名	46名
2021年	75名	48名
2020年	63名	54名

職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無・内容	人が財産である経済産業省では、人材育成・能力開発は最重要課題の一つと考えており、若手行政官の能力向上に、特に力を入れています。基本は、政策現場である職場でのOJT(On the Job Training)の中で、政策の企画立案・実行力を磨いていくこととなりますが、最先端の市場動向と向き合う知識・スキル、法律・予算・税といった政策ツールの作り方など、日々の業務だけでは習得できない技能を身につけるための研修を、多種多様なメニューで用意しています。例えば、新卒・係長・課長補佐・管理職、それぞれのキャリアステージに合わせた階層別研修、ベンチャー企業や地域を支える中小企業等への現場派遣研修、留学制度（欧米を中心としたプロフェッショナルスクール）や、常時１５コース程度の外国語研修（英語、中国語など）、政策分野別研修（各種統計処理・産業保安・貿易管理など）が設置されており、毎年１００コースを超える研修を実施しています。その他、業務上必要となる知識やスキルを習得するための自律的なキャリア形成のための支援制度があります。新型コロナ感染症の状況に鑑み、多くの講座がオンラインで行われているため、テレワークをしながらもスキルを伸ばすということが可能な環境を整えております。

研修の有無・内容

人が財産である経済産業省では、人材育成・能力開発は最重要課題の一つと考えており、若手行政官の能力向上に、特に力を入れています。
基本は、政策現場である職場でのOJT(On the Job Training)の中で、政策の企画立案・実行力を磨いていくこととなりますが、最先端の市場動向と向き合う知識・スキル、法律・予算・税といった政策ツールの作り方など、日々の業務だけでは習得できない技能を身につけるための研修を、多種多様なメニューで用意しています。
例えば、新卒・係長・課長補佐・管理職、それぞれのキャリアステージに合わせた階層別研修、ベンチャー企業や地域を支える中小企業等への現場派遣研修、留学制度（欧米を中心としたプロフェッショナルスクール）や、常時１５コース程度の外国語研修（英語、中国語など）、政策分野別研修（各種統計処理・産業保安・貿易管理など）が設置されており、毎年１００コースを超える研修を実施しています。その他、業務上必要となる知識やスキルを習得するための自律的なキャリア形成のための支援制度があります。
新型コロナ感染症の状況に鑑み、多くの講座がオンラインで行われているため、テレワークをしながらもスキルを伸ばすということが可能な環境を整えております。