基本情報
| 経営理念・ビジョン | ■企業理念 「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」 国内外の社会経済が構造変化に直面するなかで、それとつながる産業活動や個人の働き方にも、価値観の転換を促すような大きな変化が起こっています。特に、インターネットに代表される情報技術の急速な進展は、人々の知的活動を高度に情報化しました。さらにクラウド、モバイルデバイス、ビッグデータ、ソーシャルネットワーキングといった画期的な技術の出現によって、情報化社会は新たな局面を迎えようとしています。 しかし、これらの技術が必ずしも、ユーザーにとって使いやすく安全なかたちで提供され、コミュニケーションの充実や仕事の生産性向上に貢献しているとは限りません。新しい技術をユーザー本位のかたちで提供し、より質の高いコミュニケーションの創造を実現すること。そして情報化社会のより豊かな発展に貢献すること。これこそが、ソリューションベンダーとしてのネオジャパンの最も重要な責務だと考えています。 この10年で急激な発展を遂げたITは、今後もより変化のスピードを上げて、社会の変革をリードしていくことが予測されます。ネオジャパンもこうした流れに真摯に向き合い、従来の概念を覆す発想と、日本企業ならではの気配りで、品質の高い製品やサービスを提供していきたいと考えます。そして、「ネオジャパン」の名に恥じないよう、国内のみならずグローバル展開も視野に入れた挑戦を続けていきます。一人ひとりがパイオニア精神を持った、パワフルな技術者集団として、ネオジャパンは前進していきます。 ■ビジョン 「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」 当社は、成長の源泉である開発力を活かし、今後も「すべての働く人を支える」ビジネスICTツールを提供していくことで、私たちの製品をお客さまの事業運営に欠かせないインフラへと発展させていきたいと考えています。そうしたツールを世界中のビジネスユーザーに届けることが、当社に期待される社会的価値であり、成長への道筋だと信じて、今後もネオジャパンは革新的な技術改革に挑戦してまいります。 |
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| 設立 | 1992年（平成4年）2月29日 |
| 資本金 | 2億9716万円 |
| 代表者 | 齋藤 晶議 |
| 売上高 | 66億1567万円 |
| 従業員数 | 連結285名（2024年1月31日現在） |
| 事業内容 | ■ソフトウェア事業 グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、関連する役務作業の提供 ■システム開発サービス事業 企業向けシステムエンジニアリングサービス ■海外事業 当社製品・サービスの販売 |
| 事業所・営業所 | ■営業所 ・大阪営業所 〒530-6107 大阪府大阪市北区中之島三丁目3-23 中之島ダイビル7階 ・名古屋営業所 〒450-6321 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1-1 JPタワー名古屋21階 ・福岡営業所 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目4-25 アクロスキューブ博多駅前 ■子会社 ・DELCUI Inc.（米国） 所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州 https://www.delcui.com/ ・株式会社 Pro-SPIRE （英文名：Pro-SPIRE Inc.） 所在地：東京都大田区大森北1-6-8ウィラ大森ビル7F https://www.pro-spire.co.jp/ ・NEOREKA ASIA Sdn.Bhd. 所在地：マレーシア クアラルンプール連邦直轄領 https://neoreka.asia/ ・NEO THAI ASIA Co., Ltd. 所在地：タイ王国 バンコク https://desknets-th.com/jp/ ・NEOPhilippine Tech Inc. 所在地：フィリピン メトロマニラ https://www.dneoph.com/ |
| 本社所在地 | 〒220-8110 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2-1 横浜ランドマークタワー10階 |
| 沿革 | 2015年11月 東京証券取引所 マザーズ上場 2017年1月 大阪営業所開設 2018年1月 東京証券取引所 市場第一部 上場 2019年5月 名古屋営業所開設 2019年6月 DELCUI Inc.（米国）設立 2019年8月 (株)Pro-SPIRE（Pro-SPIRE Inc.）株式取得（子会社化） 2022年2月 福岡営業所開設 2022年4月 東京証券取引所 プライム市場に移行 |
| 主要取引先 | 株式会社アイネット、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社ウイズシステム、株式会社ウェブインパクト、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズ、株式会社オプテージ、株式会社大塚商会、カゴヤ・ジャパン株式会社、キヤノンＩＴソリューションズ株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社九州日立システムズ、株式会社サイバーウェイブジャパン、サイバーソリューションズ株式会社、株式会社サイバーリンクス、株式会社ジインズ、株式会社四国日立システムズ、セコムトラストシステムズ株式会社、SB C＆S株式会社、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社ソリトンシステムズ、ダイワボウ情報システム株式会社 、Dynabook株式会社、東芝デジタルソリューションズ株式会社、沼尻産業株式会社、日本電気株式会社、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ、パナソニックネットソリューションズ株式会社、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社、三菱総研DCS株式会社、株式会社リコー、リコージャパン株式会社 、リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 |
