基本情報
経営理念・ビジョン | 【産総研ビジョン】 「ともに挑む。つぎを創る。」 ー未来をデザインし、社会と共に未来を創る。 ー互いを認め、共に挑戦する研究所を築く。 (公式HP「産総研ビジョン」:https://www.aist.go.jp/aist_j/information/aist_vision.html) |
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設立 | 2001年4月(※1882年(約140年前)の農商務省 地質調査所に由来) |
資本金 | 2,779億9,141万円 |
代表者 | 石村 和彦(いしむら かずひこ) |
売上高 | 国立研究開発法人のため売上高はありません |
従業員数 | 2,866名(研究職:2,188名、事務職:677名) [2023年7月1日時点] |
事業内容 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下、「産総研」という。)は、経済および社会の発展に資する科学技術の研究開発を行う日本最大級の公的研究機関であり、「社会課題解決」と「産業競争力強化」をミッションとしています。 そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「5領域2総合センター」があり、全国12か所の研究拠点で約2200名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。 また世界各国の主要研究機関と包括研究協力覚書(MOU)を締結するなど、積極的にグローバルネットワークも構築しています。 |
事業・商品の特徴 | ■最先端の研究×社会への橋渡し 産総研は、科学技術によってイノベーションを生み出し、「社会課題解決と産業競争力の強化」に貢献することをミッションとしている国の研究所です。特に、産業化/実用化を見据えた応用的な研究に力を入れており、その研究成果を社会や企業に橋渡しをして技術を使ってもらうことで、企業や社会全体への貢献をしています。 ■日本最大級×世界最先端 職員約6,000人に加え、外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国12カ所の研究拠点で働いています。研究領域も幅広く、直接的な宇宙開発/原子力開発以外の研究分野をすべて網羅しています。 また、組織の歴史は古く、1882年に設立された地質調査所にルーツを持つ歴史と伝統のある組織です。加えて、2016年には日本に3組織しかない特定国立研究開発法人に認定されるなど、国からの信頼も厚く、今後も更なる発展が期待されています。 |
職種について | ■総合職(文理/学部学科不問)と研究職(修士卒) ・総合職 産総研では、文理/学部学科不問・公務員試験なしの総合職という職種が活躍しています。研究所は、研究者だけの組織ではありません。 総合職は、「研究成果を社会へ橋渡しする業務」や「研究者が研究成果を生み出しやすくなる仕組み/環境づくりをする業務」に貢献しています。 ・研究職(修士卒) 産総研では、 修士卒で入所する研究職を募集しています。採用選考の際、公務員試験を受ける必要はありません。修士課程修了後、博士卒の同僚とともに産総研で研究者として働きながら、並行して博士号の取得を目指していただきます。 ----- 研究領域等:【エネルギー・環境】、【生命工学】、【情報・人間工学】、【材料・化学】、【エレクトロニクス・製造】、【地質調査】、【計量標準】、【量子・AI】 ----- |
事業所・営業所 | <拠点> ■福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市) ■柏センター(千葉県柏市) ■臨海副都心センター(東京都江東区) ■北陸デジタルものづくりセンター(福井県坂井市) ■北海道センター(北海道札幌市) ■東北センター(宮城県仙台市) ■中部センター(愛知県名古屋市) ■関西センター(大阪府池田市) ■中国センター(広島県東広島市) ■四国センター(香川県高松市) ■九州センター(佐賀県鳥栖市) |
本社所在地 | <本部> ■東京本部 〒100-8921 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 ■つくばセンター 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟 ※職員の約8割がつくばセンターで働く |
沿革 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の歴史は1882年に設立された農商務省地質調査所に始まります。 その後設立された複数の国立研究機関を編成し、1952年に工業技術院として組織されました。さらに、工業技術院内の15研究所と計量教習所が2001年4月に統合・再編され、独立行政法人産業技術総合研究所が発足しました。 2015年4月より法改正に伴い国立研究開発法人産業技術総合研究所となり、今に至ります。 源流となった研究所の成果を引き継ぎつつ、これまでさまざまな研究開発を行ってきました。 |
主要取引先 | 様々な業界の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究を行うことで、日本のイノベーションエコシステムの中心的役割を果たしていきます。 <連携先機関> 日立造船、日油、NEC、コマツ、住友理工、三菱電機、ソフトバンク、日立、USCJ、DIC、日本特殊陶業、JX金属、堀場製作所、等 ※その他、幅広い企業と連携をして社会課題解決にあたっています。 |