基本情報
経営理念・ビジョン | 【社是】 私たちは、お客さまに信頼される誠実な企業でありたい。 私たちは、株主、お取引先、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。 私たちは、社員に信頼される誠実な企業でありたい。 【経営理念】 お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。 社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。 安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 |
---|---|
設立 | 2001年4月10日 |
資本金 | 307億2,400万円(2023年6月末現在) |
代表者 | 代表取締役会長 舟竹 泰昭 代表取締役社長 松橋 正明 |
経常収益・利益 | 経常収益 1,205億900万円 経常利益 315億 (2023年3月末実績)※単体 |
従業員数 | 549名(2023年3月末現在) |
事業内容 | 【ATMプラットフォームビジネス】 お客さまに、より便利に安心してATMをご利用いただくことを目指しています。 たとえば、ATMの設置台数を増やしたり、金融機関や事業会社等との新規提携に努めたり、ATMへの現金補填等を行ったりしています。 更なる成長に向けて、現金チャージの促進や行政・医療サービスとの連携拡大などにより、新たなATMの社会的価値を追求していきます。 【リテールビジネス】 各種口座サービスの提供、「Myセブン銀行」アプリの開発・運用、コンタクトセンター(コールセンター)の運営などを行っています。 今後もユニークな金融商品の提供や、外国人居住者のお客さまのトータルサポートに努めていきます。 【法人ビジネス】 口座不要でATMで現金を受取ることができる「ATM受取」、銀行事務の受託サービス、不正検知サービス、本人確認サービスなどを提供しています。 これからも、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウを活かし、法人のお客さまのニーズに応えていきます。 【海外ビジネス】 「世の中のすべての人たちにお金をより便利に」というミッションを掲げ、現在はアメリカ、インドネシア、フィリピンでATMサービスを展開し、ATMのグローバルプラットフォームを構築しています。 今後は、新規マーケットを開拓したり、ATMのグローバルプラットフォーム上に新たなサービスを多層的に提供するなどして、多くの人が利用できる金融プラットフォームの構築を目指します。 【新規ビジネス】 新規事業戦略の調査や策定、新商品・新サービスの企画や開発をしています。また国内子会社の戦略策定や管理、他社との業務提携の検討等を行っています。 今後も将来のビジネス創出に向けて取組んでいきます。 |
事業所・営業所 | 本店/東京(丸の内) 事業所/東京・大阪・神奈川 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング |
沿革 | ◆2001年 4月10日 「株式会社アイワイバンク銀行」設立 5月15日 ATMサービス開始 6月18日 振込サービス開始 12月17日 インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始 ◆2005年 4月4日 ATM設置台数が10,000台を突破 10月11日 社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更) ◆2006年 3月20日 定期預金開始 4月3日 ICキャッシュカード対応開始 ◆2007年 7月11日 海外発行カード対応開始 9月3日 第2世代ATMで電子マネー『nanaco(ナナコ)』のチャージ開始 11月26日 視覚障がいのあるお客さま向けサービス開始(音声ガイダンスによる取引実現) 12月17日 47都道府県へのATM展開完了 ◆2010年 1月25日 個人向けローンサービス開始 ◆2011年 3月22日 インターネット・モバイルバンキングでの海外送金サービス開始 7月19日 ATMでの海外送金サービス開始 ◆2012年 6月27日 セブン銀行口座 100万口座突破 ◆2013年 2月1日 海外送金カスタマーセンター稼働開始 ◆2014年 1月8日 全ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始 7月31日 ATM設置台数が20,000台を突破 ◆2016年 10月17日 デビット付きキャッシュカードを発行開始 ◆2017年 3月27日 スマートフォンによるATM入出金サービスを提供開始 ◆2020年 4月20日 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始 8月31日 ATMでマイナンバーカードでの手続き開始(マイナポイント申込み) ◆2021年 3月26日 ATMでマイナンバーカードでの健康保険証利用の申込開始 4月5日 セブン銀行グループのパーパス(存在意義)を策定 9月21日 「セブン銀行後払いサービス」を開始 ◆2022年 7月1日 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC)サービスを開始 11月1日 |