基本情報
経営理念・ビジョン | ー日本最大規模の公的研究機関 科学やイノベーションへの期待が高まる昨今、『ともに挑む。つぎを創る。』をビジョンとし、日本社会や産業界が抱える諸問題に対し、“世界最高水準の研究”を行っています。また、国の研究機関として、その高い技術力で「日本のナショナル・イノベーション・エコシステム(イノベーションを生む環境・仕組み)」の中核を担うべく、様々な取り組みを行っています。 |
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技術力・開発力 | ―“世界初”“世界最高”が身近に溢れる刺激的な職場 産総研は、“基礎研究から実用化まで、一体的かつ連続的に取り組む”研究スタイルです。そのため、大学などで行う「基礎研究」から、企業で行う「製品化・実用化」までを網羅しています。そんな研究スタイルだからこそ、全国各地の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織と連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究ができます。また、その高い研究水準により、日本のイノベーションシステムの中心的役割を果たしています。 |
我が社の社風 | ―「研究所=研究職」だけじゃない! 産総研を支えるもう一つの職種-それは、最先端の研究所の運営をマネジメントする“総合職”。 総合職は大きく分けて「技術を生み出す研究者を支える」役割と、「生み出された技術を社会へ送り出す」役割を担います。 研究成果を出しやすい仕組みや環境の整備により研究者を支えたり、外部機関との連携の調整や研究成果の普及活動により優れた技術を社会へ実装していくことで研究活動に貢献します。 |
設立 | 2001年(前身の1つである地質調査所は1882年設立) |
資本金 | 2,847億4,150万円 |
代表者 | 理事長 石村 和彦(いしむら かずひこ) |
売上高 | 独立行政法人のため売上高なし |
予算 | 1,113億830万円(2021年度3月決算) |
従業員数 | 6,095名(研究職:2,257名、事務職:684名、契約職員3,154名) ※2022年10月1日時点 |
事業内容 | 地熱、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーやiPS細胞などの再生医療、人工知能、ロボット、新材料や製造技術などあらゆる分野の技術的な課題に対して、国の研究所として10年後20年後の未来を見据えて、最先端の研究開発を行い、その高い技術力で日本のイノベーションの中核を担っています。 また、様々な企業との連携活動を通して橋渡しを行い、研究成果の事業化を目指します。 <研究開発分野> 以下の7つの領域で研究開発を進めています。 【エネルギー・環境】 【生命工学】 【情報・人間工学】 【材料・化学】 【エレクトロニクス・製造】 【地質調査】 【計量標準】 これ程までの研究領域の幅広さは産総研ならでは! 幅広い研究領域を網羅しているからこそ、「領域間融合」を産総研内で行えることも、産総研の大きな強みの一つです。 |
事業所・営業所 | <本部> ■東京本部(東京都千代田区) ■つくばセンター(茨城県つくば市) ※つくばセンターで職員の約8割が勤務 <地域研究拠点> ■北海道センター(北海道札幌市) ■東北センター(宮城県仙台市) ■福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市) ■柏センター(千葉県柏市) ■臨海副都心センター(東京都江東区) ■中部センター(愛知県名古屋市) ■関西センター(大阪府池田市) ■中国センター(広島県東広島市) ■四国センター(香川県高松市) ■九州センター(佐賀県鳥栖市) |
本社所在地 | ■東京本部 〒100-8921 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 ■つくばセンター 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟 |
沿革 | 産総研の歴史は1882年(明治15年)に設立された農商務省地質調査所から始まり、組織再編を繰り返し、旧通商産業省工業技術院の15研究所と計量教習所が2001年(平成13年)4月に統合・再編され、独立行政法人産業技術総合研究所となり、2015年(平成27年)4月に国立研究開発法人産業技術総合研究所と改名されました。 その為、長い研究の歴史は持ちつながらも組織としてはまだまだ若く、変革に積極的で【安定×挑戦】を兼ね備えた環境です。 |
主要取引先 | 日本電気(NEC)/住友電気工業/日本ゼオン/パナソニック/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)/デンソー/トヨタ自動車/みずほ銀行/東京大学/理化学研究所/科学技術振興機構(JST)/宇宙航空研究開発機構(JAXA)/日立製作所/アステラス製薬/東レ など その他あらゆる業界、あらゆる企業と連携し、研究開発を行っています。 |