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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
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厚生労働省所管の独立行政法人として、
【誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会】を目指しています!

会社情報

基本情報

経営理念・ビジョン  当機構の使命は、年齢、障害、技能・技術などの有無にかかわらず誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な雇用支援を行うことにあります。
 このような使命と責任の重さを認識し、いかなる社会経済情勢の下においても、独立行政法人の基本を踏まえつつ、常に社会の信頼に応え、使命を果たしていくため、その行動理念を役職員全てが、誠心誠意、実践します。
設立 2003年10月1日
資本金 1,204億円(2021(令和3)年度)
代表者 理事長 湯浅 善樹
売上高 (独立行政法人のためなし)
従業員数 6,875名(2021(令和3)年4月1日現在)
事業内容 <高齢者事業>
 我が国は人口の高齢化が急速に進み「超高齢社会」に突入し、2021年には65歳以上の人口が29%を超えました。我が国が活力ある社会を維持するためには、高齢者が長年培った知識・経験や働く意欲を十分に活かすことができるよう「生涯現役社会の実現」を目指す必要があります。   
 このような状況の中で高年齢者の雇用安定を図るため、次の事業を実施しています。
●高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
●高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助
●高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

<障害者事業>
 我が国が目指している共生社会を実現する上で、働くことを希望する障害者が能力を十分発揮し、就労を通じた社会参加ができるようにしていくことが重要な課題であります。その課題解消として「障害者の雇用の促進等に関する法律」において企業に対し義務づけられている障害者の法定雇用率が、2021年3月より2.2%から2.3%に引き上げられました。
 このような状況の中で障害者雇用の促進を図るため、次の事業を実施しています。
●職業リハビリテーションサービスの推進
●職業リハビリテーションに関する研究・研修
●障害者雇用納付金制度(納付金・調整金・報奨金・助成金)
●障害者雇用に関する事業主への支援
●障害者雇用に関する啓発活動の実施

<求職者(職業能力開発)事業>
 少子高齢化の中における我が国の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働者一人ひとりの能力を高め生産性を向上させていくことが重要となっています。また、雇用失業情勢の改善が進む中で、離職者がより安定した就職につながるよう職業訓練(ハロートレーニング)を的確に実施することが求められています。
 このような状況の中で求職者・在職者・学卒者・障害者等に対する職業能力開発施策を推進するため、次の事業を実施しています。
●離職者の早期再就職に向けた職業訓練の実施
●産業の基盤を支える人材の育成
●従業員の能力開発に関する相談や在職者の職業訓練の実施等
●職業訓練指導員の養成・技能向上のための訓練の実施等
●求職者支援制度による職業訓練の実施に関する支援
事業所・営業所 (1)機構本部(千葉県千葉市美浜区)
   障害者職業総合センター(同上)
(2)都道府県支部(各都道府県)
(3)地域障害者職業センター(各都道府県)
(4)職業能力開発促進センター、職業能力開発促進センター訓練センター(各道府県)
(5)職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校(北海道、青森県、宮城県、秋田県、栃木県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、鹿児島県、沖縄県)
(6)国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
(7)国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)
(8)職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
本社所在地 〒261-8558
千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2(高度訓練センター内)
沿革  2003(平成15)年10月に厚生労働省所管の独立行政法人として設立された当機構は、前身組織の時代から我が国の「職業リハビリテーション」(※)を牽引してきた専門職である障害者職業カウンセラー及び障害者職業訓練職並びに全国各地の障害者職業センター、また、日本の障害者雇用を支える制度の2本柱の一つである「障害者雇用納付金制度」の運用全般及び高齢者雇用に関する支援業務を担ってきた事務職が、日本の高齢者雇用・障害者雇用の下支えをしてきました。
 (※)職業リハビリテーション…障害者の職業的自立を図るための支援

 そして、2011(平成23)年10月、「ものづくり分野の職業訓練」により同じく日本の雇用のセーフティネットとして日本の労働市場を支えてきた職業能力開発業務が移管され、その専門職である職業能力開発職及び求職者支援訓練制度等を運用してきた事務職並びにポリテクセンター及びポリテクカレッジ等が加わったことで、さらに総合的な雇用支援を実施する大きな役割となり、高齢関係事業・障害関係事業・職業能力開発関係事業がそれぞれの役割を果たすとともに、より効果的な支援実施を図るべく各事業間の連携についても取り組んでいるところです。

 「誰もが職業をとおして社会参加ができる共生社会」を目指し、下記事業の実施により国の雇用政策を実現するべく、全国各地で活躍する職員が一丸となり、全国一律のサービス提供を行っています。

当社のホンネ

会社スクープ!実はうちの会社○×□なんです! 【専門職(3職種)と総合職が全国各地で活躍しています】
…直接的な支援を行う専門職として、障害者や障害者雇用を進める事業主などに対して専門的な職業リハビリテーションサービスを提供する「障害者職業カウンセラー職」、ものづくりの分野で技能・技術の習得を目指す求職者や在職者に職業訓練(ハロートレーニング)を行う「職業能力開発職」、障害者に特化して個別性の高い職業訓練を行う「障害者職業訓練職」が全国の機構施設で活躍しています。
 また、間接的な業務が中心となる事務系総合職として、組織運営・施設管理や高齢者雇用・障害者雇用・職業能力開発の主要3事業の多岐にわたる業務を担う「事務職」が機構本部や全国の機構施設で活躍しています。
 各職種ともそれぞれの役割を果たしつつ、お互いに連携・協働しながら国民の皆様に必要なサービスが届けられるよう業務に励んでいます!
新卒3年以内の離職率 6 % / 3年
…新規大卒者の就職3年後の離職率が約3割と言われている中で、当機構の直近3か年の同離職率は6.3%となっています!
 各職種とも研修体系が整っており、また、職場内でのOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)やコミュニケーションを大切にして、若手職員であっても安心感とやりがいをもって職業生活を送れるようにフォローしています!
残業・休日出勤の実態 6 時間 / 月
…2020(令和2)年度の月平均残業時間が6.0時間となっています。毎週ノー残業デーを設けながら効率的な業務運営と定時退庁に取り組んでいます!
 なお、担当業務によって、例えば、決算や報告の締めの時期や大きなイベントの開催前など、どうしても定時で業務が終わらないこともありますが、その場合でもなるべく遅くまで残らないよう効率的な業務実施に努めています。やむを得ず残業となる場合は、超過勤務手当(残業代)の支給があります。
 また、土日祝は休みが基本です。部署によっては年に数回イベントなどで土日勤務があることもありますが、その場合でも必ず振替休日を取ることができるので、しっかりとリフレッシュしながら勤務を続けていくことができます!
異動や転勤の頻度って? 【発見と成長が多い全国で働くという勤務スタイル】
…一つの地域だけにとどまらず、いろいろな地域で生活を楽しみながら、また、業務面でもそれぞれの地域特性を踏まえて仕事を行っていくことは、一人ひとりの人生にとって、出会いや経験という点においてもとてもかけがえのない財産になります。
 異動の頻度については、職員本人の希望状況を確認しながら、職種ごとに一定のサイクル(※下記参照)で異動するケースが多くなっています。
 また、育児・介護といったライフステージに応じた配慮を行いつつ、個人の能力が最大限発揮できるよう人員配置を行っているため、子育てをしながら長年勤務している職員も多く在籍しています!

(※)事務職・障害者職業カウンセラー職:3~5年
   職業訓練指導員:5~8年

お問い合わせ

問い合わせ先 総務部人事課 採用担当
■住所:〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2(高度訓練センター内)
■TEL:043-213-6098
■e-mail:saiyou@jeed.go.jp
URL https://www.jeed.go.jp/jeed/recruit/
交通機関 ・JR京葉線 海浜幕張駅北口から内陸方面(北)へ徒歩約10分から15分(約0.7km)
・JR総武線 幕張駅南口から海岸方面(南)へ徒歩約20分から25分(約1.5km)
・京成千葉線 京成幕張駅から海岸方面(南)へ徒歩約20分から25分(約1.5km)
・JR総武線 幕張本郷駅からバスでJR京葉線 海浜幕張駅まで約15分

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