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※2022年卒対象の企業情報です。2023年卒対象の採用を保証するものではありません。

北海道農業協同組合中央会(JA北海道中央会)
正社員

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農業で北海道を豊かにしよう!
北海道農業の未来を支えます。

採用情報

募集概要

募集職種 総合職
仕事内容 ●会の事業運営に直接係わる企画立案、折衝判断、事業推進、統括管理等の基幹的職務
 ・農業政策の立案、折衝
 ・JAの経営相談
 ・消費者の皆さんへの情報発信
 ・農業の担い手確保、育成支援 など 
応募方法 まずは弊会ホームページからエントリーをお願いします。
エントリー頂いた方に今後の詳細を【お返事箱】にてご案内いたします。 
選考フロー ○web上からプレエントリー
  ▽
○事業説明会参加・開催
  3月~ ■個別事業説明会について
       開催方法については検討中です。
       ※WEB配信による開催も検討しています。
        説明会は、弊会ホームページからエントリーいただいた方へ
        ご案内いたします。
 
  ▽ 
○エントリーシート提出(プレエントリーいただいた方にご案内いたします)
  ▽
○書類選考・適性検査
  ▽
○面 談 (書類選考を通過した方全員と面談を行います)
  ▽
○面 接 (複数回実施)
  ▽
○内々定  
※日程等詳細につきましては、本会ホームページまたは、説明会等でご案内します。 

採用データ

初任給 月給
■大学卒    21万270円(2020年4月実績)
■大学院修了 21万6,390円(2020年4月実績)
試用期間あり
【試用期間3ヵ月(うち1か月半研修) 労働条件に変更なし】
諸手当 通勤手当、住宅手当、家族手当、燃料手当、期末手当  
昇給 年1回(4月)  
賞与 年2回(6月、12月)  
勤務時間 9:00~17:00(うち休憩時間50分)  
勤務地 札幌、岩見沢、旭川、北見、帯広、釧路、東京 
休日・休暇 完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日、地方祭、夏期休暇[5日]、年末年始、年次有給休暇、特別休暇(慶弔休暇など)  
福利厚生 貸付金、退職金制度、公宅、福利厚生倶楽部導入  
教育・研修制度 教育訓練(研修・資格試験・自己啓発)への経費助成制度有り  
採用予定数および
前年採用実績数
採用予定数/6名程度
前年採用実績数/2021年4月入会予定 8名
採用実績校 北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、室蘭工業大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、山形大学、福島大学、東京大学、東京外国語大学、静岡大学、高崎経済大学、新潟大学、信州大学、富山大学、高知大学、横浜市立大学、北海学園大学、北星学園大学、酪農学園大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、中央大学、法政大学、日本大学、明治学院大学、立命館大学、立教大学、学習院大学、同志社大学 
応募資格 2022年3月に卒業見込みの方
理系大学院生・理系学部生・文系大学院生・文系学部生
【全学部・全学科】 
提出書類 ■エントリーシート
■成績証明書(大学院生の方は、学部卒業時点の成績証明書もご提出ください) 

若者雇用促進法に基づく情報公開

北海道農業協同組合中央会(JA北海道中央会)

募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数・新卒離職者数
年度(西暦)採用人数離職者数
2020年 8名 0名
2019年 6名 0名
2018年 5名 0名
過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
年度(西暦)採用人数(男性)採用人数(女性)
2020年 5名 3名
2019年 4名 2名
2018年 3名 2名
平均勤続年数 16.1年(2020年4月時点)
平均年齢 37.8歳(2020年4月時点、内部監査担当職員を除く)

職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無・内容 毎年度、職員教育訓練計画を策定し、若手職員を中心にスキルアップを図る研修を受講してもらっています。
新入職員の皆さんには、本会で働くうえで必要な知識、経験を積んでもらうために、以下の研修への参加を義務付けています。
(1)新採用職員研修(4月上旬)
全道各JA・連合会の新採用職員の皆さんとともに、5日間程度、JAグループの仕組みや社会人としての基礎知識を身に着けてもらっています。
(2)JA実習(4月中旬~5月下旬)
会員JAに1ヶ月滞在し、各部門の仕事を体験するなかで業務内容を理解してもらうとともに、農家宅にホームステイをして、農業体験をしてもらうなかで、農業団体の職員として必要な経験を積んでもらっています。

このほか、若手職員を中心に集合研修を開催し、ビジネスマンとしての基礎スキルや専門スキルの習得に向けた研修を毎年受講してもらい、一人ひとりのスキルアップを図っています。
自己啓発支援の有無・内容 各職員に割り当てしている教育訓練に加えて、本会の業務を遂行する上で有益となる能力開発に向けた自己啓発の取り組みに対して、金額助成を行っています。

(取り組み内容の一例)
・ 本会では、会員JAの経営サポートを行うにあたり、会計の知識を必要としております。
そのため、簿記3級の取得をお願いしておりますが、それ以降の2級、1級についても、取得した場合、受験料を助成するなどし、各職員の自己啓発を促しております。
社内検定等の制度の有無・内容 JAの監査業務を行うために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を義務付けており、受験勉強を通じてJAの経営サポートに必要な知識の習得に努めてもらっています。
もちろん、早期合格を目指した研修会への参加など、サポートも行っています。

また、全国のJA職員が受験する農協職員資格認定試験にも、自己啓発としてチャレンジしてもらっています。

雇用管理に関する状況

前年度の月平均所定外労働時間の実績 8.7時間(2019年度実績)
前年度の有給休暇の平均取得日数 4.8日(2019年度実績)
前年度の育児休業取得対象者数、取得者数
(男女別)
  男性 女性
対象者数 11名 0名
取得者数 0名 0名
役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合
役員 0%  
管理者 0%  

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