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独立行政法人 国際協力機構(JICA)
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開発途上国の「国創り」への挑戦

会社情報

基本情報

経営理念・ビジョン 信頼で世界をつなぐ Leading the world with trust
設立 2003年10月
資本金 8兆998億円(2018年3月末)
代表者 北岡 伸一
売上高 2兆1,958億円(2017年度事業規模)
従業員数 1,909名(2018年3月末)
事業内容 ■開発途上国の「国創り」を通じ、世界と日本の未来に貢献する仕事

JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」のビジョンのもと、開発途上国の抱える多様な課題の解決に取り組んでいます。

途上国の抱える課題は、教育、保健医療、都市開発、インフラ、環境、農業など多岐に渡り、中には国境を超える課題 - 気候変動、感染症など - も含まれ、国際社会の一員である日本の課題解決に向けた貢献が期待されています。

JICAは世界各国に約90ヶ所の拠点を持ち、その協力対象は150を超える国・地域に及びます。JICAの事業内容は、途上国の人材育成や制度構築のための技術協力、空港や鉄道、橋梁等の大規模なインフラ整備のための投融資(円借款)、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備等のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、青年海外協力隊等のボランティア派遣など、多岐に渡ります。相手国のニーズを捉え、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも連携しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。公的機関・政府系機関であることから、短期的な利益に左右されず、真に求められる国の基盤づくりに取り組むことができることも、JICAの大きな特徴と言えます。
事業所・営業所 ▼国内拠点:本部(東京)、国内機関(14カ所)
北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京(幡ヶ谷)、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄

▼海外拠点:約90カ所
アジア、中近東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州
本社所在地 東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル

当社のホンネ

残業・休日出勤の実態 20 時間 / 月
月間の残業平均は20.6時間です。海外出張前や、新しい部署への異動のタイミングなどは、準備や新しく覚えることも多いため、残業時間が増えることもあります。子育てをしながら働いている職員や業務後に大学院等で勉強している職員等も多く、短い時間で高い成果を出す意識は以前以上に高まっています。
異動や転勤の頻度って? 3年に1回程度の人事異動(国内や海外の事業所含む)があります。海外赴任は10年のうち3年くらいの頻度が一般的となっています。
従業員の男女比率・女性の活躍って? 約4割の職員が女性で、男女問わず、子育てをしながら働いている職員も多くいます。女性職員が4割ということは、男女問わず仕事を任せ、成長してもらうことが組織として不可欠ということでもあります。ライフイベントを支える仕組みとして、産休・育休、在宅勤務等の制度も整備・活用されていますが、それ以上に、キャリア形成とライフイベントの両立を後押しする社風・風土があること、職員が自分の仕事とキャリアに責任を持って働く意識が強いことも、男女問わず活躍できる組織作りを後押ししていると考えています。

お問い合わせ

問い合わせ先 102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
人事部採用班
03-5226-9758
jicaps-saiyou@jica.go.jp

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